スルガ銀行が10日発表した2026年4〜6月期の連結決算で、純利益は前年同期比2.6倍の140億8600万円となった。2027年3月期通期の純利益予想は据え置いた。純利益は前期比7.9%減の320億円を見込む。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスは356億5000万円だった。スルガ銀は静岡・神奈川を中心に全国主要都市に展開し、2025年末で98店（インターネット支店を含む）を運営す ...

アイビスが10日発表した2026年1〜6月期の連結決算で、純利益は前年同期比19.7%増の4億5600万円となった。2026年12月期通期の純利益予想は据え置いた。純利益は前期比10.8%増の9億4000万円を見込む。アイビスはモバイル端末（スマホ・タブレットなど）向けのペイントアプリ「ibisPaint」を開発、運営する。株式会社テクノスピーチは前中間連結会計期間の第2四半期より、株式会社ゼ ...

ソニーグループと台湾積体電路製造（TSMC）は2029年にも熊本県で画像センサーの次世代半導体を量産する。ソニー側が約60%、TSMCが約40%出資する合弁会社が生産を担う。総投資額は1兆円規模になるとみられる。両社は5月に次世代センサーの開発・生産で協業することで基本合意していた。具体的な協業内容が焦点となっていた。量産投資について両社が近く合意し、26年度内に合弁会社を設立する。ソニーG ...

高見沢は10日、2027年6月期の連結純利益が前期比1%減の12億円になる見通しだと発表した。売上高は1%減の750億円で、中東情勢を背景に主力の電設資材事業などで商品供給が不透明なことに加え、仕入れ価格や人件費の上昇が想定されるとして減収減益を見込む。年間配当予想は前期実績 ...

北海道中央バスが10日発表した2026年4〜6月期の連結決算は、最終損益が2億6800万円の赤字だった。前年同期（4300万円の赤字）から赤字幅が拡大した。運転手の待遇改善で人件費が増えたほか、車両更新に伴う減価償却費がかさんだ。売上高は前年同期比1 ...

【プレスリリース】発表日:2026年08月10日当社の吸収合併に関するお知らせこのたび、当社（スター精密株式会社、以下「当社」といいます。）は、2026年9月1日付をもって、当社の親会社であるソルスティシア株式会社を存続会社、当社を消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）を実施いたします。本合併に伴い、同日付で存続会社は商号を「スター精密株式会社」に変更し、本店所在地及び代表者 ...

KVKが10日発表した2026年4〜6月期の連結決算で、純利益は前年同期比27.6%減の3億8900万円となった。2027年3月期通期の純利益予想は据え置いた。純利益は前期比0.5%増の22億円を見込む。KVKは住宅向け水栓金具の大手メーカー。住宅市場が厳しい状況が続くなか、得意先への受注活動に注力した結果、各商流において主力商品であるシングルレバー式水栓およびサーモスタット式水栓の受注が増加 ...

日建工学が10日発表した2026年4〜6月期の連結決算で、純利益は前年同期比56.5倍の1億1300万円となった。2027年3月期通期の純利益予想は据え置いた。純利益は前期比24.6%増の3億5000万円を見込む。日建工学は護岸ブロックなどのコンクリート二次製品の販売が中核。災害復旧事業が漸減しているなかで、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行い、併せて効率化施策を継 ...

グランディーズが10日発表した2026年1〜6月期の連結決算で、最終損益は2000万円の黒字となった。前年同期は7500万円の赤字だった。2026年12月期通期の純利益予想は据え置いた。最終損益は8000万円の黒字（前期は300万円の赤字）を見込む。グランは自社ブランドの建売住宅販売を主力に、投資用マンション・木造アパートを販売するほか、中高級志向の注文住宅の建築を請け負う。不動産販売事業にお ...

大栄環境が10日発表した2026年4〜6月期の連結決算で、純利益は前年同期比22.1%増の35億4800万円となった。2027年3月期通期の純利益予想は据え置いた。純利益は前期比3.5%増の164億円を見込む。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスは167億1600万円だった。大栄環境は廃棄物処理・資源循環を中心とする環境関連事業を主な事業としている。2025年11月に連結子会社化し ...

理研計器が10日発表した2026年4〜6月期の連結決算で、純利益は前年同期比13%増の24億1500万円となった。2027年3月期通期の純利益予想は据え置いた。純利益は前期比3.6%減の96億円を見込む。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサスは102億3700万円だった。理計器はガス検知警報器の専門メーカーで、産業用ガス検知警報器分野で国内トップシェアを誇る。4〜6月期の売上高は前 ...

厚生労働省は10日、熊本地震をきっかけに地域の失業者が増えるのを防ぐため、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置を検討していると明らかにした。今後、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会を開いて詳細を議論する。雇調金は事業活 ...