経済同友会は2025年4月4日、AI（人工知能）に関する提言「不確実性とAI～進化と適応の新時代へ～」を発表した。AIが急激に進化し続ける不確実な環境の中、AIを使い社会課題の解決やビジネスの成長、イノベーションの加速につなげるため、企業・政府・個人 ...

デジタル庁は2025年4月4日、地方自治体に義務付けている標準準拠システムへの移行完了が2026年度以降に遅れる「特定移行支援システム」が2025年1月末時点で、554団体の2989システムに上る見込みだと公表した。都道府県と市区町村の計1788団体 ...

KDDIは2025年4月4日、シャープから液晶パネルを生産していた堺工場（堺市）の土地や建物などを取得する売買契約を締結したと発表した。購入額は100億円。KDDIは同地に大規模な生成AI（人工知能）モデルを開発する「大阪堺データセンター」を開設する ...

また1人、長く日本の建築界の先頭を走ってきた偉大な建築家が死去した。米ニューヨーク近代美術館（MoMA）の増改築などを手掛けた、「美術館の名手」として知られる谷口吉生だ。訃報が届いたのは2024年12月。年の瀬の知らせに、時代の節目を迎えたような寂し ...

Horizon事件は、2024年1月の英ITVのドラマ『ベイツ氏対ポストオフイス』が放映されたことで改めて注目を浴びた。ドラマの中でキャッスルトン氏のケースが取り上げられ、俳優ウィル・メラーが同氏を演じた。キャッスルトン氏は大英帝国勲章（OBE）の受 ...

建設費高騰の影響で迷走を続ける、東京都中野区の中野サンプラザ跡地の再開発。中野区は、野村不動産を代表とする施行予定者グループが変更案として示した「ツインタワー案」に関する協議を中止し、基本協定を解除する方針を示している。建設費の抑制や施工性の向上を狙 ...

政府が関連法案を国会に提出したことで、日本型の能動的サイバー防御が姿を現した。サイバーセキュリティーや安全保障の関係者や専門家は政府の動きを評価しながら、法案や政府の説明から見える課題を指摘する。課題と克服方法を3人の識者に聞いた。

タイの現地で、電気自動車（EV）の普及状況を調査した。バンコクを中心に街中での普及状況を探るとともに、モーターショーを取材した。結論から言えば、日系自動車メーカーが固持してきた市場に、中国勢が着実に食い込んできている。

Twitterは2023年7月、米国の起業家イーロン・マスク氏の買収（2022年10月）によって名称がXに変わった。その後、彼の構想実現に向けて、仕様変更が繰り返されている。そのたびにユーザーは使い勝手が変わったり費用負担が大きくなったりしたため、反 ...

ミッションクリティカルシステムは止まると大きな悪影響が出ますから、安定しているならなるべく触らないようにしよう、となりがちです。ところがそうしておいて、いざ変更しようとすると苦労する。バランスをどうとるか、ということですね。 朝海： ...

2025年度以降に1500万枚を超えるマイナンバーカードの電子証明書が一斉に有効期限を迎える。行政や民間のオンラインサービスなどで本人確認用として使うには更新手続きが必要だが、オンライン本人確認サービス大手のLiquid（リキッド）の調査によると、更 ...

政府の中央防災会議に設けた作業部会が南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を2025年3月31日に公表した。推計した被害額は最大292兆3000億円で、前回13年推計の220兆3000億円から72兆円悪化した。住宅やインフラに関する被害額の増加が目立った ...